世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
給食に関しても、給食室への立入調査を行い、調理従事者の検便、保存していた給食や調理施設等の検査を実施しました。感染経路の検証の中では、小学校の全員に記入依頼を行った調査票をもとに、クラス、利用トイレ等、また学年ですとか属性ごとにそれぞれ発症者、非発症者を集計し、統計的な差、有意差があるか確認しました。有意差がある場合は状況の聞き取り、資料確認等詳細な調査を行い、感染源の特定を試みました。
給食に関しても、給食室への立入調査を行い、調理従事者の検便、保存していた給食や調理施設等の検査を実施しました。感染経路の検証の中では、小学校の全員に記入依頼を行った調査票をもとに、クラス、利用トイレ等、また学年ですとか属性ごとにそれぞれ発症者、非発症者を集計し、統計的な差、有意差があるか確認しました。有意差がある場合は状況の聞き取り、資料確認等詳細な調査を行い、感染源の特定を試みました。
結果的に、子どもたちからは、症状が出た方から、六十名規模でノロウイルスがやはり検出されているんですけれども、食品関係の検査、それから従事者の関連での調査、聞き取り調査、検便と、こういったものからはウイルスの検出はございませんでした。こういった点から、保健所としましては、いわゆる食中毒としての断定には至っていないという状況でございます。
あともう１点、私ども、いらっしゃった方の分析だけでなく、従事者６名おりましたが、従事者のアンケートも取りまして、従事者視点での考えというのも今ございます。
イがスクールアシスタントが認定特定行為業務従事者として、喀たん吸引のケアを常駐実施する常駐方式でございます。ウが訪問看護ステーションへ業務委託する委託方式でございます。 今後の方針でございます。 令和６年度以降の小学校での医療的ケア児支援体制の構築を図るために、以上の３つの方式を試行実施し、検証を行ってまいります。 ○ただ太郎 委員長 ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はありますか。
この請け負った場合だけではなく、収益事業を営む法人ということですが、もともとその事業の経営者や従事者が立候補してるわけでございますので、選挙管理委員会事務局のほうにも記載がありますし、そういった観点から、これを議長に報告をするということは不要ではないかというふうに思います。 以上が１、２、３、これ以上どんどんやっていくと長くなりますので、ここで一旦切ります。
早期移転を求める陳情 ３受理番号 ７ 花畑川の歴史と桜とＳＤＧｓな川づくりのための検討委員会設置を求める陳情 ３受理番号 ８ 性犯罪をなくすための区立学校での性教育の充実を求める陳情 ３受理番号１０ 原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情 ３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎介護保険課長 ２点ございます。
◆かいべとも子 最後に、仮置場の環境保全は、ここにある様々、火災から始まって従事者の健康管理まであるんですけれども、特に臭いとかがあると、広範囲にわたるので、住民から苦情が来ると。皆さんの生活を守るためにやっているにしても、かなり課題があると思うんですね。通常でもありますから。その辺がどのような体制になってるのかが１つ。
次に、介護分野の外国人労働者に関する御質問のうち、まず、区内の介護職に従事する外国人労働者の数や比率、定着状況ですが、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実態調査時の回答からは、従事者数は約４００人前後、比率は５％前後と推計しております。
同様に、障がい福祉サービス事業所の従事者についても資格取得支援を行ったらどうか、区の見解を伺います。 次に、東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業について伺います。 東京都が実施する職員宿舎借り上げ支援事業は、令和４年から新たに制度の拡充を行いました。対象は、これまで福祉避難所に指定されている事業所だけでしたが、福祉避難所に指定されていない事業所にも利用が拡大となりました。
現状、実は地域図書館10館でいうと、従事者は205名のうち123名は司書資格がございますので、６割というところがちょうどいいラインなのかなと思っておりますので、我々としては安定してこの司書資格を持っている人を雇用し続けられるというのは、メリットとして考えております。
全件報告となり、第８期介護保険事業計画から区の計画の向上と介護事業者と事業従事者の質の向上が最も大きな目標と理解しました。そのためには、本区の医療・介護の多職種連携においてもガイドライン等の３点をまず整備する必要があるのではないでしょうか。 次に、現場に近い地域包括支援センターで多職種のコミュニティー会議ができるようになるためにはどのような課題があるのか。
人生の最終段階における医療とケアについては、医療従事者から十分な情報提供と説明がなされた上で、患者本人の意思を尊重した最善の治療方針が取られるよう進めることが重要です。
学校主事業務を民間委託した学校においても、この業務の従事者が子どもの教育を支える学校のチームの一員となるよう努めていると伺っておりますが、引き続き教育委員会において、令和四年、五年度の委託校に対して、学校関係者、児童、保護者など、多くの方からの評価、検証を実施してまいります。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。
二、ＰＣＲ検査体制については、無症状の方を対象にした都の無料ＰＣＲ検査会場の拡充、重症化リスクの高い高齢者の入所施設などの従事者に対し週二回の定期的検査の継続、学校や保育園などの職員にも実施すること。また、発熱外来が逼迫したときに備え、医療用抗原検査キットを事前配布、薬局でも入手できるようにし、速やかにＰＣＲ検査ができる体制を求めます。 三、早期診断・治療につながる体制確保です。
介護従事者や現場で不断の努力があったからこそであり、コロナ禍においても維持できたことは、深く感謝の意を示すものであります。このほか、生活困窮者自立支援、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業、生活保護世帯援護・受給者自立支援なども滞りなく進められてきました。 続いて、いきいきかがやく元気なまちについてであります。
◎保健所長 新型コロナワクチンの接種は、令和３年２月に医療従事者から開始されておりまして、今回の資料は、令和４年９月29日までに国から板橋区に連絡があった全てでございます。副反応報告は、医療機関が医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに報告したもので、匿名である場合も多いため、個別の後追い調査は行っておりません。
早期移転を求める陳情 ３受理番号 ７ 花畑川の歴史と桜とＳＤＧｓな川づくりのための検討委員会設置を求める陳情 ３受理番号 ８ 性犯罪をなくすための区立学校での性教育の充実を求める陳情 ３受理番号１０ 原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情 ３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者